組織概要

 一般財団法人国際災害対策支援機構は、空からの支援を⽬的とした「観光防災力向上事業」と地域での自律的な防災力が高まる事を⽬的とした「寺社活用文化向上支援事業」の2つを柱に活動しています。災害対策にヘリコプター・ドローンを活用するための環境整備を行いながら、神社・寺院を社会福祉活動における地域の重要な場としてとらえ、応援・受援体制を構築し、自治体・研究機関との実践研究、災害対策に関わる産学官連携事業などの、災害対策技術革新に取り組んでいます。

組織図

商 号 一般財団法人国際災害対策支援機構
英文名 General Foundation for International Disaster Countermeasure

目的
国際災害対策支援機構は、災害対策に関する国際的、学術的な研究の促進と災害対策に関する組織の運営発展に係る知識の共有、人材の育成等を図り、得られた知識や経験を経営資源として有効活用することで、災害対策に関する組織の柔軟かつ効率的な発展に寄与・貢献する。

使命
上記ビジョンを達成するため、災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図る。

所在地 東京都中央区銀座七丁目十三番地六号サガミビル二階
電話(〇三)六六六一局六九四五番 
電送(〇三)六六六一局六九四六番
電子メール : info@unglobal.org 

役員一覧
 代表理事 松尾 悦子 
   理事 中野 明安 吉野 裕仁  
  評議員 南岳 杲雲 畑中 伸介 土師  幸士 
   監事 山本 求之

全体的な管理体制
国際災害対策支援機構では、健全な業務管理のため、理事会を月1回実施。定期的な情報共有を踏まえて管理運営を行い、外部評議員による第三者の立場からの客観的な意見を運営に反映しています。

沿革

2018年
(平成30年) 
7月一般財団法人国際災害対策支援機構 設立
2019年
(令和元年)
5月
5月
6月
8月
10月
観光防災研究事業 開始
観光防災普及イベント 開始
助成事業 開始
持続可能な観光と防災実証実験 開始
ソーシャルメディア事業 開始
2020年4月
4月
5月
7月
7月
8月
9月
慶應義塾大学SFC武田圭史研究室と共同研究 開始
技術力・開発力強化推進支援事業 開始
寺社活用文化向上事業 開始
愛知産業大学伊藤庸一郎研究室共同研究 開始
「神社de献血」 開始
DIY防災講座連携事業 開始
持続可能な観光防災企業連携 開始
2021年2月
5月
6月
7月
7月
9月
10月
10月
12月
神戸情報大学院大学と包括連携協定 締結
兵庫県神河町と包括連携協定 締結
明治大学サービス創新研究所との連携 開始
東京都神社庁にて協力神社へ感謝状授与
熱海土石流災害現地支援 実施
愛媛県宇和島市と包括連携協定 締結
ヘリを活用した自治体向け人員物資搬送訓練 開始
ヘリを活用した企業向け研修 開始
東京へリポートにて一般向け勉強会 開始
2022年1月
4月
5月
7月
8月



9月
空の駅利活用勉強会発足事務局担当
「そなえの水」 開始
愛媛県宇和島市にて広域連携訓練 開始
高知県大月町と包括連携協定 締結
5期目に伴い事業名変更・新設
 変更:観光防災研究事業/技術力・開発力強化推進 
 支援事業→観光防災力向上事業 
 新設:FIDC事業・そなえの水事業
FIDC(Disaster Service Unit)静岡・千葉支部開設