近年、登山やアウトドア活動、スキー場やバックカントリーなど山岳地域を活用した観光が急速に拡大し、観光振興と安全確保の両立が全国的な課題となっています。また、インバウンドの増加や自然志向の高まりにより、山岳観光の利用者は年々増加しています。一方で、山岳遭難は依然として年間約3,000件以上発生し、道迷いや滑落などによる重大事故が後を絶ちません。
急増する観光需要に対し、国や自治体の制度・支援体制・捜索体制が十分に追いついておらず、現場の救助機関（警察・消防）や自治体は、多額の捜索費用や人員負担に直面しています。山岳観光が広く普及する一方で、制度整備や体制構築が追随できていない現状は、観光振興と安全対策の双方にとって大きなリスクとなっています。
このたび、これらの課題を解決するために自治体首長を中心とした「山岳捜索連携協議会」を設立いたします。
山岳捜索に関する取組や知見を山岳の有無を問わず広く共有し、山岳地域における観光・レジャー等を含む関係機関とのネットワークを活用した体制を構築し、全国的な課題についてはその解決や制度改正に向けて国や県に要請することを目的とします。
設立日：令和8年7月16日
発起人
新潟県南魚沼市長 林 茂男
富山県南砺市長 田中幹夫
富山県立山町長 舟橋貴之
長野県駒ケ根市長 伊藤祐三
岐阜県郡上市長 山川弘保
静岡県富士宮市長 須藤秀忠
岡山県総社市長 片岡 聡一
民間団体
公益社団日本山岳会会長 橋本しをり
公益社団法人日本山岳ガイド協会理事長 武川 俊二
公益社団日本山岳・スポーツクライミング協会会長 町田 幸男
日本勤労者山岳連盟理事長 川嶋 高志
事務局：一般財団法人国際災害対策支援機構
